データについて

アクセス解析とプライバシー

サイトのページ構成やグラフを改善するため、Google Analytics 4を利用します。初回訪問時に許可するまで解析スクリプトは読み込まず、「利用しない」を選べます。

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• 無効化：画面下部の「アクセス解析の設定」からいつでも変更できます

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対象期間

人口は2016-01-01から2025-01-01までの毎年1月1日、計10時点です。 現行年の値はMVPから除外します。10時点の両端の実時間隔は9年であるため、画面では必ず両端日を表示します。

人口の範囲

総人口は、住民基本台帳に記録された日本人住民と外国人住民の合計を基本とします。 国勢調査の常住人口とは基準日・定義が異なるため、一つの時系列には混ぜません。

国勢調査

人口タブには、住民基本台帳の推移とは別の区画として、2025-10-01現在の令和7年国勢調査 人口等基本集計の確定値を載せています。比べる相手は2020-10-01の前回調査で、5年間の変化を示します。

人口・世帯数とその増減は原数値です。前回の値は、今の市町の区域に組み替えた値を使っています。年齢の割合と平均年齢は、回答のなかった年齢を統計局が補った不詳補完値で計算し、前回の値も同じ方法で補った遡及集計を使います。補いきれずに残った少数の年齢不詳は、割合の分母から除きます。

国勢調査の出典: 令和7年国勢調査 人口等基本集計（原数値） 第1-1表 男女別人口、世帯の種類別世帯数及び世帯人員並びに2020年（令和2年）の人口（組替）、2020年（令和2年）の世帯数（組替）、5年間の人口増減数、5年間の人口増減率ほか、令和7年国勢調査 人口等基本集計（不詳補完値） 第2-7表 男女、年齢（5歳階級及び3区分）、国籍総数か日本人別人口、平均年齢、年齢中位数及び人口構成比［年齢別］

日本人・外国人の拡張データ

詳細画面では、総務省の「-07」「-08」「-11」「-12」を用いて、日本人住民と外国人住民を分けた人口推移と、5歳階級別人口を表示します。 年齢階級の非公表値は0で補完せず、「データなし」として扱います。

時点と期間を分ける

人口と年齢構成は「ある日の状態」、出生・死亡・転入・転出は「一定期間に起きたこと」です。 データ上も表示上も、基準日と集計期間を別々に保持します。

人口密度

人口密度は、住民基本台帳の総人口を国土地理院の行政区域面積で割って計算しています。 人口と面積は2025-01-01時点です。行政区域面積には山林や水面なども含まれるため、居住地の密度そのものを示す値ではありません。

面積の出典: 令和8年全国都道府県市区町村別面積調（令和7年1月1日時点）

産業・農業構造

産業構造は、2020-10-01の国勢調査「2020-国勢調査-5-3」を使い、 15歳以上就業者の第一次・第二次・第三次産業を集計しています。構成比の分母は産業分類可能な就業者です。産業分類不能の人数は別に残し、3部門の構成比へ無理に配分していません。

国勢調査は毎年の住民基本台帳とは異なり、産業データは2020-10-01の1時点です。公開データには全国1,741自治体を収録しています。

産業データの出典: 令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 第5-3表 男女，従業上の地位，産業（大分類）別就業者数（15歳以上）

ふるさと納税

総務省「ふるさと納税に関する現況調査」から、受入額・受入件数・募集経費・住民税控除額の数値だけを掲載しています。返礼品の名称・画像・紹介文は取得も公開もしていません。

年度は会計年度です。受入額の原本は千円単位のため円へ換算し、受入額表と控除額表は原本が円単位なのでそのまま使っています。最新の2025年度は決算見込で、確定値ではありません。募集経費はこの年度だけ公表されるため、それ以前の年度は空欄です。

住民税控除額は「ふるさと納税に係る寄附金税額控除」のうち市町村民税分で、原本に推計値を含むと明記されています。円未満の端数があるため、画面では円単位に丸めています。課税年度（2026年度）は受入年度とずれるので、同じ年度の収支として差し引かないでください。

ふるさと納税データの出典: 各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度～令和7年度）

財務状況

総務省「地方財政状況調査」の市町村分から、23市町の2024年度決算における歳入・目的別歳出・性質別経費を掲載しています。原本の千円単位を円へ換算し、歳入・歳出合計に対する構成比、歳入の主な内訳、最新の人口スナップショットを分母にした1人当たり歳出を表示します。構成比レーダーチャートは比較用に8分類へまとめた分析表示です。性質別経費は予算書の「節」そのものではなく、e-Statの統一分類です。

県内順位は同じ決算年度の23市町間で計算しています。財務状況の歳出額は自治体全体の決算であり、ふるさと納税をどの事業へ充当したかを示すものではありません。使途の公表情報は、ふるさと納税ページに別に掲載します。

経常収支比率は、経常経費充当一般財源等を経常一般財源等、減収補塡債特例分、猶予特例債、臨時財政対策債の合計で割って当サイトで計算した参考値です。財政構造の弾力性を示す指標で、比率が高いほど経常的な支出に一般財源が固定されています。算定元データはe-Statの調査表と広島県の市町別決算資料です。前年度比・5年程度の推移・人口規模が近い自治体との差は、同一定義の過年度決算を揃えてから追加します。

財務データの出典: 地方財政状況調査 市町村分（2025年公表・令和6年度決算／歳入・歳出）

数字が一致しない箇所について

原本の中には、単純な引き算では合わない値があります。合うように直すことはせず、差が出る理由とともにそのまま公開します。

社会増減が「転入 − 転出」と合わない

原本の社会増減には、転入・転出のほかに職権による記載や消除などの調整項目が含まれます。そのため「転入 − 転出」で計算した値とは一致しません。画面では原本の報告値を採用し、自治体詳細の人口動態一覧には両方を並べています。このリリースでは226件の期間で差がありました。

総人口と年齢構成の合計が合わない

年齢が不詳の住民がいる場合、年齢3区分の合計は総人口より少なくなります。差を0で埋めることはせず、年齢の構成比は年齢把握済み人口を分母にして計算します。総人口を分母にした比率とはわずかにずれます。このリリースでは10件の時点で差がありました。

値がない場合

非公表や未集計の値は0で補わず、「データなし」と表示します。欠損を含む比率は計算しません。

類似自治体と「距離」

「距離」は、人口規模・0〜14歳比率・65歳以上比率・10年人口増減率の4つをそろえて比べたときの、指標の近さを表す数値です。 0に近いほど4つの指標が似ています。優劣や将来性の評価ではなく、比較対象を探すための目安です。

計算方法

4つの指標は単位もばらつきの幅も異なるため、候補となる自治体全体の中央値と四分位範囲（値を小さい順に並べたときの真ん中50%が収まる幅）でそろえてから、重みを付けた距離を計算します。 平均と標準偏差ではなく中央値と四分位範囲を使うのは、人口が極端に大きい自治体に引きずられないようにするためです。

z ＝（指標の値 − 中央値）÷ 四分位範囲
距離 ＝ √( Σ 重み ×（2市町のzの差）² ÷ Σ 重み )

指標の値は2025-01-01時点、人口増減率は2016-01-01から2025-01-01までのものを使います。

詳細画面では、4指標を組み合わせた総合ランキングを維持したまま、人口規模・0〜14歳比率・65歳以上比率・人口増減率の各指標だけで再ランキングした結果にも切り替えられます。単独指標の距離も、全国候補の中央値と四分位範囲で標準化した値です。

人口密度・地域構造・産業構造の比較

詳細画面では、既存の4指標とは別に、人口密度だけの比較、人口密度と第一次・第二次・第三次産業比率を組み合わせた地域構造の比較、3産業比率だけの産業構造の比較にも切り替えられます。 これらは現在の4指標のランキングを置き換えず、別モデルとして計算しています。人口密度は対数に変換し、各モデルの全国候補の中央値と四分位範囲で標準化します。

構造比較の基準日は、人口密度の人口が2025-01-01、面積が2025-01-01、産業構造が2020-10-01です。統計の基準日が異なるため、距離はモデル内でのみ比較できます。農業比率は第一次産業の内訳であるため、距離計算へ重ねず、産業構造パネルで別途表示します。

構造比較モデルの指標と候補件数

指標と重み

このリリースの候補集合は1739自治体、 必須の指標が欠けるなどで除外したのは8自治体です。

候補から除外した自治体

次の8自治体は、類似度の計算に必要な値がそろわないため候補に含めていません。 欠けている値を推定で補うことはしません。

「2016年の同一自治体コードなし」は、市制施行などで自治体コードが変わり、10年前と同じコードで突き合わせられないことを指します。 地域が消えたわけではなく、2016年時点では別のコードで存在していました。名称での突き合わせは、同名の別自治体や分割・編入を取り違えるおそれがあるため行いません。

候補は全国の市・町・村と東京都特別区です。政令指定都市の行政区は除外し、 2016年と2025年は同じ5桁の自治体コードで直接対応させています。

距離を読むときの注意

• 距離は同じデータリリースの中でのみ比較できます。候補集合が変わると中央値と四分位範囲も変わるため、同じ自治体でも値が変わります。
• 「類似度◯％」のような百分率には変換していません。根拠の弱い数字になるためです。
• 必須の指標が一つでも欠ける自治体は候補から除外し、推定で補いません。
• 距離が同じ場合は、自治体コードの昇順で並べます。
• 生産年齢人口比率は、年齢3区分の合計が100%になる制約から他の2つの比率で決まるため、指標に含めていません。

現在の状態

データリリース juki-2016-2025-hiroshima-v16 を表示しています。 広島県23市町の詳細画面から、全国候補の上位5自治体と、距離への寄与が小さい 「似ている点」を確認できます。今回の公開範囲では、全国候補そのものの個別詳細ページは対象外です。

一次情報

• 総務省｜住民基本台帳等
• e-Stat｜政府統計の総合窓口
• 国土地理院｜全国都道府県市区町村別面積調
• 総務省｜全国地方公共団体コード