市町を探す

自治体詳細 / 財務状況

自治体コード 34210

庄原市

e-Stat決算統計から見る自治体全体の財務傾向

財務状況 / e-Stat

歳入・歳出の概況

令和6年度決算(調査表上の決算年度:2024)。金額は円換算しています。

人口1人当たり歳出1,064,944円31,198人
経常収支比率(参考)97.7%公開データを元に当サイト算出・高いほど財政構造が硬直的
財政力指数(e-Stat公表値)0.262022年度・過去3年度平均
ふるさと納税受入額/歳出合計0.1%2024年度受入額 46,122,000円

経常収支比率=経常経費充当一般財源等 ÷(経常一般財源等+減収補塡債特例分+猶予特例債+臨時財政対策債)× 100。財政構造の弾力性を示し、比率が高いほど経常的な支出に一般財源が固定されています。算定元データは令和6年度 県内市町の財政状況資料集(広島県)とe-Statの調査表です。

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の過去3年度平均です。e-Stat D2201の公表値(2022年度)を掲載しています。出典:統計でみる市区町村のすがた2026 D 行政基盤(財政力指数)

歳入の構成比

8分類の構成比(外周=50%)

歳入の構成比レーダーチャート地方税 11%、地方交付税 43.8%、国庫・県支出金 20.8%、地方債 11.4%、交付金・譲与税 5.7%、分担金・負担金 0.6%、使用料・手数料 1.1%、その他収入 5.7%50%地方税地方交付税国庫・県支出金地方債交付金・譲与税分担金・負担金使用料・手数料その他収入
  • 地方税11.0%
  • 地方交付税43.8%
  • 国庫・県支出金20.8%
  • 地方債11.4%
  • 交付金・譲与税5.7%
  • 分担金・負担金0.6%
  • 使用料・手数料1.1%
  • その他収入5.7%

歳出の構成比

8分類の構成比(外周=50%)

歳出の構成比レーダーチャート議会・総務 14%、民生 24.7%、衛生 9.6%、産業・労働 9.5%、土木 11.3%、消防・災害 10.3%、教育 7.1%、公債費 13.6%50%議会・総務民生衛生産業・労働土木消防・災害教育公債費
  • 議会・総務14.0%
  • 民生24.7%
  • 衛生9.6%
  • 産業・労働9.5%
  • 土木11.3%
  • 消防・災害10.3%
  • 教育7.1%
  • 公債費13.6%

歳入(款レベル)

歳入合計に対する構成比。地方交付税や諸収入などの内訳は下表に分けて表示します。

款別歳入と構成比
項目歳入額構成比県内順位
地方税3,707,198,000円11.0%14位 / 23
地方譲与税618,361,000円1.8%4位 / 23
利子割交付金1,969,000円0.0%13位 / 23
配当割交付金28,907,000円0.1%13位 / 23
株式等譲渡所得割交付金37,365,000円0.1%13位 / 23
分離課税所得割交付金0円0.0%2位 / 23
地方消費税交付金885,886,000円2.6%11位 / 23
ゴルフ場利用税交付金6,368,000円0.0%11位 / 23
軽油引取税・自動車取得税交付金0円0.0%2位 / 23
自動車税環境性能割交付金77,294,000円0.2%8位 / 23
法人事業税交付金101,980,000円0.3%11位 / 23
地方特例交付金等149,471,000円0.4%12位 / 23
地方交付税14,815,549,000円43.8%6位 / 23
交通安全対策特別交付金4,108,000円0.0%10位 / 23
分担金及び負担金199,486,000円0.6%10位 / 23
使用料279,710,000円0.8%9位 / 23
手数料94,134,000円0.3%9位 / 23
国庫支出金4,212,282,000円12.5%10位 / 23
国有提供施設等所在市町村助成交付金0円0.0%6位 / 23
都道府県支出金2,804,351,000円8.3%9位 / 23
財産収入42,590,000円0.1%18位 / 23
寄附金97,522,000円0.3%18位 / 23
繰入金974,506,000円2.9%10位 / 23
繰越金355,144,000円1.1%14位 / 23
諸収入448,602,000円1.3%12位 / 23
地方債3,869,466,000円11.4%8位 / 23

地方交付税の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
普通交付税12,624,638,000円85.2%
特別交付税2,190,911,000円14.8%
震災復興特別交付税0円0.0%

地方譲与税の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
地方揮発油譲与税103,400,000円16.7%
特別とん譲与税0円0.0%
石油ガス譲与税0円0.0%
自動車重量譲与税316,435,000円51.2%
航空機燃料譲与税0円0.0%
森林環境譲与税198,526,000円32.1%

諸収入の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
収益事業収入0円0.0%
各種貸付金元利収入125,952,000円28.1%
その他322,650,000円71.9%

地方債の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
都道府県貸付金0円0.0%
減収補塡債特例分0円0.0%
臨時財政対策債37,166,000円1.0%
その他(内訳公表なし)3,832,300,000円99.0%

歳出(目的別・款レベル)

歳出合計に対する構成比、人口1人当たり額、広島県23市町内順位です。

目的別歳出と広島県23市町内順位
項目歳出額構成比1人当たり県内順位
議会費231,249,000円0.7%7,412円9位 / 23
総務費4,414,237,000円13.3%141,491円9位 / 23
民生費8,203,284,000円24.7%262,943円10位 / 23
衛生費3,197,414,000円9.6%102,488円9位 / 23
労働費68,090,000円0.2%2,183円10位 / 23
農林水産業費2,442,546,000円7.4%78,292円2位 / 23
商工費640,020,000円1.9%20,515円10位 / 23
土木費3,740,211,000円11.3%119,886円9位 / 23
消防費1,229,068,000円3.7%39,396円10位 / 23
教育費2,369,495,000円7.1%75,950円11位 / 23
災害復旧費2,180,524,000円6.6%69,893円1位 / 23
公債費4,507,987,000円13.6%144,496円9位 / 23
諸支出金0円0.0%0円5位 / 23

民生費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
社会福祉費2,655,174,000円32.4%
老人福祉費2,193,953,000円26.7%
児童福祉費2,903,721,000円35.4%
その他(内訳公表なし)450,436,000円5.5%

教育費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
小学校費969,227,000円40.9%
中学校費286,374,000円12.1%
社会教育費308,685,000円13.0%
その他(内訳公表なし)805,209,000円34.0%

歳出(性質別)

地方自治法施行規則で定める歳出予算の「節」を踏まえ、支出の経済的性質別に整理した自治体間比較用の決算統計です。

性質別歳出と広島県23市町内順位
項目歳出額性質別経費合計に占める構成比県内順位
人件費4,178,013,000円12.6%9位 / 23
物件費4,339,805,000円13.1%9位 / 23
維持補修費786,194,000円2.4%8位 / 23
扶助費4,321,480,000円13.0%11位 / 23
補助費等5,145,785,000円15.5%8位 / 23
公債費4,507,987,000円13.6%9位 / 23
積立金1,016,203,000円3.1%8位 / 23
投資及び出資金・貸付金245,112,000円0.7%11位 / 23
繰出金2,130,710,000円6.4%9位 / 23
前年度繰上充用金0円0.0%1位 / 23
投資的経費6,552,836,000円19.7%7位 / 23

人件費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
うち退職手当債を財源とするもの0円0.0%
その他(内訳公表なし)4,178,013,000円100.0%

補助費等の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
一部事務組合に対するもの953,840,000円18.5%
上記以外のもの4,191,945,000円81.5%

公債費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
元利償還金・元金4,395,176,000円97.5%
元利償還金・利子112,401,000円2.5%
一時借入金利子410,000円0.0%

投資的経費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
普通建設事業費4,372,312,000円66.7%
災害復旧事業費2,180,524,000円33.3%
うち人件費(内数)154,055,000円2.4%

普通建設事業費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
うち単独事業費2,013,781,000円46.1%
その他(内訳公表なし)2,358,531,000円53.9%

※歳入・歳出は自治体全体の決算額です。ふるさと納税から各事業へ充当された額を示すものではありません。
※レーダーチャートの8分類は、e-Statの目的別款を比較しやすくまとめた分析上のグループです。

e-Statの原本一覧を見る ↗

データ出典:総務省「地方財政状況調査」(2024年度決算)。リリース juki-2016-2025-hiroshima-v16 の人口を1人当たり計算の分母に使用しています。