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自治体詳細 / 財務状況

自治体コード 34100

広島市

e-Stat決算統計から見る自治体全体の財務傾向

財務状況 / e-Stat

歳入・歳出の概況

令和6年度決算(調査表上の決算年度:2024)。金額は円換算しています。

人口1人当たり歳出614,095円1,173,543人
経常収支比率(参考)97.3%公開データを元に当サイト算出・高いほど財政構造が硬直的
財政力指数(e-Stat公表値)0.802022年度・過去3年度平均
ふるさと納税受入額/歳出合計0.1%2024年度受入額 579,485,866円

経常収支比率=経常経費充当一般財源等 ÷(経常一般財源等+減収補塡債特例分+猶予特例債+臨時財政対策債)× 100。財政構造の弾力性を示し、比率が高いほど経常的な支出に一般財源が固定されています。算定元データは令和6年度 県内市町の財政状況資料集(広島県)とe-Statの調査表です。

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の過去3年度平均です。e-Stat D2201の公表値(2022年度)を掲載しています。出典:統計でみる市区町村のすがた2026 D 行政基盤(財政力指数)

歳入の構成比

8分類の構成比(外周=50%)

歳入の構成比レーダーチャート地方税 34.5%、地方交付税 10.7%、国庫・県支出金 28.2%、地方債 7.5%、交付金・譲与税 8.2%、分担金・負担金 1.1%、使用料・手数料 1.5%、その他収入 8.3%50%地方税地方交付税国庫・県支出金地方債交付金・譲与税分担金・負担金使用料・手数料その他収入
  • 地方税34.5%
  • 地方交付税10.7%
  • 国庫・県支出金28.2%
  • 地方債7.5%
  • 交付金・譲与税8.2%
  • 分担金・負担金1.1%
  • 使用料・手数料1.5%
  • その他収入8.3%

歳出の構成比

8分類の構成比(外周=50%)

歳出の構成比レーダーチャート議会・総務 5.7%、民生 37.6%、衛生 10%、産業・労働 2.6%、土木 14.3%、消防・災害 2.1%、教育 17.8%、公債費 9.9%50%議会・総務民生衛生産業・労働土木消防・災害教育公債費
  • 議会・総務5.7%
  • 民生37.6%
  • 衛生10.0%
  • 産業・労働2.6%
  • 土木14.3%
  • 消防・災害2.1%
  • 教育17.8%
  • 公債費9.9%

歳入(款レベル)

歳入合計に対する構成比。地方交付税や諸収入などの内訳は下表に分けて表示します。

款別歳入と構成比
項目歳入額構成比県内順位
地方税249,905,332,000円34.5%1位 / 23
地方譲与税3,433,415,000円0.5%1位 / 23
利子割交付金119,783,000円0.0%1位 / 23
配当割交付金1,760,313,000円0.2%1位 / 23
株式等譲渡所得割交付金2,278,299,000円0.3%1位 / 23
分離課税所得割交付金276,000,000円0.0%1位 / 23
地方消費税交付金32,137,526,000円4.4%1位 / 23
ゴルフ場利用税交付金52,747,000円0.0%4位 / 23
軽油引取税・自動車取得税交付金5,184,176,000円0.7%1位 / 23
自動車税環境性能割交付金702,042,000円0.1%1位 / 23
法人事業税交付金3,903,916,000円0.5%1位 / 23
地方特例交付金等9,026,337,000円1.2%1位 / 23
地方交付税77,666,296,000円10.7%1位 / 23
交通安全対策特別交付金220,785,000円0.0%1位 / 23
分担金及び負担金8,113,155,000円1.1%1位 / 23
使用料7,502,888,000円1.0%1位 / 23
手数料3,233,252,000円0.4%1位 / 23
国庫支出金167,850,985,000円23.2%1位 / 23
国有提供施設等所在市町村助成交付金33,131,000円0.0%4位 / 23
都道府県支出金36,416,901,000円5.0%1位 / 23
財産収入5,966,893,000円0.8%1位 / 23
寄附金682,987,000円0.1%5位 / 23
繰入金10,129,060,000円1.4%1位 / 23
繰越金4,020,195,000円0.6%3位 / 23
諸収入39,565,275,000円5.5%1位 / 23
地方債54,245,150,000円7.5%1位 / 23

地方交付税の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
普通交付税75,011,440,000円96.6%
特別交付税2,654,807,000円3.4%
震災復興特別交付税49,000円0.0%

地方譲与税の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
地方揮発油譲与税1,221,492,000円35.6%
特別とん譲与税124,076,000円3.6%
石油ガス譲与税39,861,000円1.2%
自動車重量譲与税1,799,811,000円52.4%
航空機燃料譲与税0円0.0%
森林環境譲与税248,175,000円7.2%

諸収入の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
収益事業収入2,924,106,000円7.4%
各種貸付金元利収入30,057,935,000円76.0%
その他6,583,234,000円16.6%

地方債の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
都道府県貸付金0円0.0%
減収補塡債特例分0円0.0%
臨時財政対策債7,441,500,000円13.7%
その他(内訳公表なし)46,803,650,000円86.3%

歳出(目的別・款レベル)

歳出合計に対する構成比、人口1人当たり額、広島県23市町内順位です。

目的別歳出と広島県23市町内順位
項目歳出額構成比1人当たり県内順位
議会費1,587,331,000円0.2%1,353円1位 / 23
総務費39,429,462,000円5.5%33,599円1位 / 23
民生費270,722,625,000円37.6%230,688円1位 / 23
衛生費72,323,173,000円10.0%61,628円1位 / 23
労働費884,641,000円0.1%754円1位 / 23
農林水産業費4,767,938,000円0.7%4,063円1位 / 23
商工費13,287,858,000円1.8%11,323円1位 / 23
土木費102,888,642,000円14.3%87,674円1位 / 23
消防費14,568,245,000円2.0%12,414円1位 / 23
教育費128,460,480,000円17.8%109,464円1位 / 23
災害復旧費368,291,000円0.1%314円4位 / 23
公債費71,378,230,000円9.9%60,823円1位 / 23
諸支出金0円0.0%0円5位 / 23

民生費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
社会福祉費80,349,608,000円29.7%
老人福祉費39,855,668,000円14.7%
児童福祉費109,634,168,000円40.5%
その他(内訳公表なし)40,883,181,000円15.1%

教育費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
小学校費43,058,261,000円33.5%
中学校費22,013,859,000円17.1%
社会教育費16,109,828,000円12.5%
その他(内訳公表なし)47,278,532,000円36.8%

歳出(性質別)

地方自治法施行規則で定める歳出予算の「節」を踏まえ、支出の経済的性質別に整理した自治体間比較用の決算統計です。

性質別歳出と広島県23市町内順位
項目歳出額性質別経費合計に占める構成比県内順位
人件費149,328,386,000円20.7%1位 / 23
物件費84,072,200,000円11.7%1位 / 23
維持補修費5,015,562,000円0.7%1位 / 23
扶助費201,247,487,000円27.9%1位 / 23
補助費等50,751,804,000円7.0%1位 / 23
公債費71,264,642,000円9.9%1位 / 23
積立金7,200,459,000円1.0%2位 / 23
投資及び出資金・貸付金29,410,613,000円4.1%1位 / 23
繰出金48,261,995,000円6.7%1位 / 23
前年度繰上充用金0円0.0%1位 / 23
投資的経費74,113,768,000円10.3%1位 / 23

人件費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
うち退職手当債を財源とするもの0円0.0%
その他(内訳公表なし)149,328,386,000円100.0%

補助費等の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
一部事務組合に対するもの296,011,000円0.6%
上記以外のもの50,455,793,000円99.4%

公債費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
元利償還金・元金66,294,344,000円93.0%
元利償還金・利子4,853,845,000円6.8%
一時借入金利子116,453,000円0.2%

投資的経費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
普通建設事業費73,745,477,000円99.5%
災害復旧事業費368,291,000円0.5%
うち人件費(内数)1,968,168,000円2.7%

普通建設事業費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
うち単独事業費39,598,890,000円53.7%
その他(内訳公表なし)34,146,587,000円46.3%

※歳入・歳出は自治体全体の決算額です。ふるさと納税から各事業へ充当された額を示すものではありません。
※レーダーチャートの8分類は、e-Statの目的別款を比較しやすくまとめた分析上のグループです。

e-Statの原本一覧を見る ↗

データ出典:総務省「地方財政状況調査」(2024年度決算)。リリース juki-2016-2025-hiroshima-v16 の人口を1人当たり計算の分母に使用しています。