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自治体詳細 / 財務状況

自治体コード 34205

尾道市

e-Stat決算統計から見る自治体全体の財務傾向

財務状況 / e-Stat

歳入・歳出の概況

令和6年度決算(調査表上の決算年度:2024)。金額は円換算しています。

人口1人当たり歳出537,279円126,396人
経常収支比率(参考)98.0%公開データを元に当サイト算出・高いほど財政構造が硬直的
財政力指数(e-Stat公表値)0.522022年度・過去3年度平均
ふるさと納税受入額/歳出合計0.8%2024年度受入額 558,155,000円

経常収支比率=経常経費充当一般財源等 ÷(経常一般財源等+減収補塡債特例分+猶予特例債+臨時財政対策債)× 100。財政構造の弾力性を示し、比率が高いほど経常的な支出に一般財源が固定されています。算定元データは令和6年度 県内市町の財政状況資料集(広島県)とe-Statの調査表です。

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の過去3年度平均です。e-Stat D2201の公表値(2022年度)を掲載しています。出典:統計でみる市区町村のすがた2026 D 行政基盤(財政力指数)

歳入の構成比

8分類の構成比(外周=50%)

歳入の構成比レーダーチャート地方税 25.8%、地方交付税 25.4%、国庫・県支出金 24.1%、地方債 5.5%、交付金・譲与税 7.9%、分担金・負担金 0.4%、使用料・手数料 1.7%、その他収入 9.2%50%地方税地方交付税国庫・県支出金地方債交付金・譲与税分担金・負担金使用料・手数料その他収入
  • 地方税25.8%
  • 地方交付税25.4%
  • 国庫・県支出金24.1%
  • 地方債5.5%
  • 交付金・譲与税7.9%
  • 分担金・負担金0.4%
  • 使用料・手数料1.7%
  • その他収入9.2%

歳出の構成比

8分類の構成比(外周=50%)

歳出の構成比レーダーチャート議会・総務 10.1%、民生 40.5%、衛生 10.7%、産業・労働 4.3%、土木 6.6%、消防・災害 4.3%、教育 11.4%、公債費 12.1%50%議会・総務民生衛生産業・労働土木消防・災害教育公債費
  • 議会・総務10.1%
  • 民生40.5%
  • 衛生10.7%
  • 産業・労働4.3%
  • 土木6.6%
  • 消防・災害4.3%
  • 教育11.4%
  • 公債費12.1%

歳入(款レベル)

歳入合計に対する構成比。地方交付税や諸収入などの内訳は下表に分けて表示します。

款別歳入と構成比
項目歳入額構成比県内順位
地方税17,671,857,000円25.8%5位 / 23
地方譲与税468,339,000円0.7%8位 / 23
利子割交付金9,593,000円0.0%5位 / 23
配当割交付金140,753,000円0.2%5位 / 23
株式等譲渡所得割交付金181,903,000円0.3%5位 / 23
分離課税所得割交付金0円0.0%2位 / 23
地方消費税交付金3,452,705,000円5.0%5位 / 23
ゴルフ場利用税交付金11,603,000円0.0%10位 / 23
軽油引取税・自動車取得税交付金0円0.0%2位 / 23
自動車税環境性能割交付金79,158,000円0.1%6位 / 23
法人事業税交付金396,543,000円0.6%5位 / 23
地方特例交付金等652,313,000円1.0%6位 / 23
地方交付税17,414,816,000円25.4%4位 / 23
交通安全対策特別交付金10,261,000円0.0%5位 / 23
分担金及び負担金297,021,000円0.4%7位 / 23
使用料794,345,000円1.2%5位 / 23
手数料402,034,000円0.6%6位 / 23
国庫支出金11,544,030,000円16.8%5位 / 23
国有提供施設等所在市町村助成交付金0円0.0%6位 / 23
都道府県支出金4,964,710,000円7.2%5位 / 23
財産収入110,120,000円0.2%10位 / 23
寄附金604,885,000円0.9%6位 / 23
繰入金3,094,256,000円4.5%4位 / 23
繰越金750,076,000円1.1%10位 / 23
諸収入1,763,805,000円2.6%7位 / 23
地方債3,770,700,000円5.5%9位 / 23

地方交付税の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
普通交付税15,605,788,000円89.6%
特別交付税1,809,028,000円10.4%
震災復興特別交付税0円0.0%

地方譲与税の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
地方揮発油譲与税105,821,000円22.6%
特別とん譲与税4,511,000円1.0%
石油ガス譲与税0円0.0%
自動車重量譲与税323,842,000円69.1%
航空機燃料譲与税0円0.0%
森林環境譲与税34,165,000円7.3%

諸収入の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
収益事業収入0円0.0%
各種貸付金元利収入1,011,411,000円57.3%
その他752,394,000円42.7%

地方債の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
都道府県貸付金0円0.0%
減収補塡債特例分0円0.0%
臨時財政対策債124,600,000円3.3%
その他(内訳公表なし)3,646,100,000円96.7%

歳出(目的別・款レベル)

歳出合計に対する構成比、人口1人当たり額、広島県23市町内順位です。

目的別歳出と広島県23市町内順位
項目歳出額構成比1人当たり県内順位
議会費379,805,000円0.6%3,005円6位 / 23
総務費6,509,124,000円9.6%51,498円7位 / 23
民生費27,532,585,000円40.5%217,828円5位 / 23
衛生費7,277,945,000円10.7%57,581円5位 / 23
労働費311,841,000円0.5%2,467円6位 / 23
農林水産業費1,149,621,000円1.7%9,095円11位 / 23
商工費1,430,234,000円2.1%11,316円6位 / 23
土木費4,464,917,000円6.6%35,325円8位 / 23
消防費2,747,731,000円4.0%21,739円6位 / 23
教育費7,711,626,000円11.4%61,012円5位 / 23
災害復旧費150,142,000円0.2%1,188円10位 / 23
公債費8,230,692,000円12.1%65,118円5位 / 23
諸支出金13,615,000円0.0%108円4位 / 23

民生費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
社会福祉費9,380,855,000円34.1%
老人福祉費6,428,092,000円23.3%
児童福祉費8,832,901,000円32.1%
その他(内訳公表なし)2,890,737,000円10.5%

教育費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
小学校費2,122,261,000円27.5%
中学校費1,274,194,000円16.5%
社会教育費979,075,000円12.7%
その他(内訳公表なし)3,336,096,000円43.3%

歳出(性質別)

地方自治法施行規則で定める歳出予算の「節」を踏まえ、支出の経済的性質別に整理した自治体間比較用の決算統計です。

性質別歳出と広島県23市町内順位
項目歳出額性質別経費合計に占める構成比県内順位
人件費10,711,555,000円15.8%6位 / 23
物件費9,387,641,000円13.8%5位 / 23
維持補修費1,011,891,000円1.5%5位 / 23
扶助費17,026,412,000円25.1%5位 / 23
補助費等6,589,303,000円9.7%6位 / 23
公債費8,230,692,000円12.1%5位 / 23
積立金971,766,000円1.4%9位 / 23
投資及び出資金・貸付金1,278,926,000円1.9%6位 / 23
繰出金6,669,357,000円9.8%4位 / 23
前年度繰上充用金0円0.0%1位 / 23
投資的経費6,032,335,000円8.9%9位 / 23

人件費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
うち退職手当債を財源とするもの0円0.0%
その他(内訳公表なし)10,711,555,000円100.0%

補助費等の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
一部事務組合に対するもの2,808,000円0.0%
上記以外のもの6,586,495,000円100.0%

公債費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
元利償還金・元金7,998,803,000円97.2%
元利償還金・利子231,315,000円2.8%
一時借入金利子574,000円0.0%

投資的経費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
普通建設事業費5,882,193,000円97.5%
災害復旧事業費150,142,000円2.5%
うち人件費(内数)203,160,000円3.4%

普通建設事業費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
うち単独事業費4,273,556,000円72.7%
その他(内訳公表なし)1,608,637,000円27.3%

※歳入・歳出は自治体全体の決算額です。ふるさと納税から各事業へ充当された額を示すものではありません。
※レーダーチャートの8分類は、e-Statの目的別款を比較しやすくまとめた分析上のグループです。

e-Statの原本一覧を見る ↗

データ出典:総務省「地方財政状況調査」(2024年度決算)。リリース juki-2016-2025-hiroshima-v16 の人口を1人当たり計算の分母に使用しています。