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自治体詳細 / 財務状況

自治体コード 34431

大崎上島町

e-Stat決算統計から見る自治体全体の財務傾向

財務状況 / e-Stat

歳入・歳出の概況

令和6年度決算(調査表上の決算年度:2024)。金額は円換算しています。

人口1人当たり歳出1,078,937円6,779人
経常収支比率(参考)96.2%公開データを元に当サイト算出・高いほど財政構造が硬直的
財政力指数(e-Stat公表値)0.312022年度・過去3年度平均
ふるさと納税受入額/歳出合計1.0%2024年度受入額 69,791,500円

経常収支比率=経常経費充当一般財源等 ÷(経常一般財源等+減収補塡債特例分+猶予特例債+臨時財政対策債)× 100。財政構造の弾力性を示し、比率が高いほど経常的な支出に一般財源が固定されています。算定元データは令和6年度 県内市町の財政状況資料集(広島県)とe-Statの調査表です。

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の過去3年度平均です。e-Stat D2201の公表値(2022年度)を掲載しています。出典:統計でみる市区町村のすがた2026 D 行政基盤(財政力指数)

歳入の構成比

8分類の構成比(外周=50%)

歳入の構成比レーダーチャート地方税 15%、地方交付税 42.2%、国庫・県支出金 14.3%、地方債 8%、交付金・譲与税 3.9%、分担金・負担金 1.3%、使用料・手数料 1.7%、その他収入 13.5%50%地方税地方交付税国庫・県支出金地方債交付金・譲与税分担金・負担金使用料・手数料その他収入
  • 地方税15.0%
  • 地方交付税42.2%
  • 国庫・県支出金14.3%
  • 地方債8.0%
  • 交付金・譲与税3.9%
  • 分担金・負担金1.3%
  • 使用料・手数料1.7%
  • その他収入13.5%

歳出の構成比

8分類の構成比(外周=50%)

歳出の構成比レーダーチャート議会・総務 22.1%、民生 21.3%、衛生 11.6%、産業・労働 6.3%、土木 9.5%、消防・災害 4.7%、教育 8.1%、公債費 15.9%50%議会・総務民生衛生産業・労働土木消防・災害教育公債費
  • 議会・総務22.1%
  • 民生21.3%
  • 衛生11.6%
  • 産業・労働6.3%
  • 土木9.5%
  • 消防・災害4.7%
  • 教育8.1%
  • 公債費15.9%

歳入(款レベル)

歳入合計に対する構成比。地方交付税や諸収入などの内訳は下表に分けて表示します。

款別歳入と構成比
項目歳入額構成比県内順位
地方税1,135,303,000円15.0%21位 / 23
地方譲与税42,279,000円0.6%22位 / 23
利子割交付金390,000円0.0%22位 / 23
配当割交付金5,750,000円0.1%22位 / 23
株式等譲渡所得割交付金7,434,000円0.1%22位 / 23
分離課税所得割交付金0円0.0%2位 / 23
地方消費税交付金188,823,000円2.5%22位 / 23
ゴルフ場利用税交付金0円0.0%15位 / 23
軽油引取税・自動車取得税交付金0円0.0%2位 / 23
自動車税環境性能割交付金7,486,000円0.1%22位 / 23
法人事業税交付金21,849,000円0.3%21位 / 23
地方特例交付金等24,753,000円0.3%22位 / 23
地方交付税3,192,860,000円42.2%17位 / 23
交通安全対策特別交付金0円0.0%23位 / 23
分担金及び負担金100,351,000円1.3%16位 / 23
使用料111,277,000円1.5%18位 / 23
手数料16,405,000円0.2%19位 / 23
国庫支出金704,440,000円9.3%23位 / 23
国有提供施設等所在市町村助成交付金0円0.0%6位 / 23
都道府県支出金378,923,000円5.0%23位 / 23
財産収入35,251,000円0.5%19位 / 23
寄附金83,581,000円1.1%19位 / 23
繰入金508,464,000円6.7%13位 / 23
繰越金237,627,000円3.1%21位 / 23
諸収入160,333,000円2.1%21位 / 23
地方債608,577,000円8.0%20位 / 23

地方交付税の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
普通交付税2,881,838,000円90.3%
特別交付税311,022,000円9.7%
震災復興特別交付税0円0.0%

地方譲与税の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
地方揮発油譲与税10,015,000円23.7%
特別とん譲与税0円0.0%
石油ガス譲与税0円0.0%
自動車重量譲与税30,655,000円72.5%
航空機燃料譲与税0円0.0%
森林環境譲与税1,609,000円3.8%

諸収入の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
収益事業収入0円0.0%
各種貸付金元利収入49,317,000円30.8%
その他111,016,000円69.2%

地方債の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
都道府県貸付金0円0.0%
減収補塡債特例分0円0.0%
臨時財政対策債10,977,000円1.8%
その他(内訳公表なし)597,600,000円98.2%

歳出(目的別・款レベル)

歳出合計に対する構成比、人口1人当たり額、広島県23市町内順位です。

目的別歳出と広島県23市町内順位
項目歳出額構成比1人当たり県内順位
議会費70,688,000円1.0%10,427円23位 / 23
総務費1,544,674,000円21.1%227,862円22位 / 23
民生費1,558,437,000円21.3%229,892円22位 / 23
衛生費850,127,000円11.6%125,406円20位 / 23
労働費15,000,000円0.2%2,213円18位 / 23
農林水産業費270,034,000円3.7%39,834円18位 / 23
商工費174,727,000円2.4%25,775円20位 / 23
土木費696,868,000円9.5%102,798円23位 / 23
消防費341,006,000円4.7%50,303円21位 / 23
教育費594,474,000円8.1%87,693円22位 / 23
災害復旧費100,000円0.0%15円21位 / 23
公債費1,159,745,000円15.9%171,079円21位 / 23
諸支出金38,235,000円0.5%5,640円3位 / 23

民生費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
社会福祉費691,684,000円44.4%
老人福祉費558,004,000円35.8%
児童福祉費226,136,000円14.5%
その他(内訳公表なし)82,613,000円5.3%

教育費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
小学校費90,406,000円15.2%
中学校費39,900,000円6.7%
社会教育費151,678,000円25.5%
その他(内訳公表なし)312,490,000円52.6%

歳出(性質別)

地方自治法施行規則で定める歳出予算の「節」を踏まえ、支出の経済的性質別に整理した自治体間比較用の決算統計です。

性質別歳出と広島県23市町内順位
項目歳出額性質別経費合計に占める構成比県内順位
人件費1,043,165,000円14.3%23位 / 23
物件費1,236,289,000円16.9%22位 / 23
維持補修費64,097,000円0.9%21位 / 23
扶助費741,076,000円10.1%21位 / 23
補助費等1,393,840,000円19.1%20位 / 23
公債費1,159,745,000円15.9%21位 / 23
積立金197,616,000円2.7%21位 / 23
投資及び出資金・貸付金35,920,000円0.5%18位 / 23
繰出金593,248,000円8.1%22位 / 23
前年度繰上充用金0円0.0%1位 / 23
投資的経費849,119,000円11.6%22位 / 23

人件費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
うち退職手当債を財源とするもの0円0.0%
その他(内訳公表なし)1,043,165,000円100.0%

補助費等の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
一部事務組合に対するもの214,505,000円15.4%
上記以外のもの1,179,335,000円84.6%

公債費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
元利償還金・元金1,133,240,000円97.7%
元利償還金・利子25,847,000円2.2%
一時借入金利子658,000円0.1%

投資的経費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
普通建設事業費849,019,000円100.0%
災害復旧事業費100,000円0.0%
うち人件費(内数)6,439,000円0.8%

普通建設事業費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
うち単独事業費714,128,000円84.1%
その他(内訳公表なし)134,891,000円15.9%

※歳入・歳出は自治体全体の決算額です。ふるさと納税から各事業へ充当された額を示すものではありません。
※レーダーチャートの8分類は、e-Statの目的別款を比較しやすくまとめた分析上のグループです。

e-Statの原本一覧を見る ↗

データ出典:総務省「地方財政状況調査」(2024年度決算)。リリース juki-2016-2025-hiroshima-v16 の人口を1人当たり計算の分母に使用しています。