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自治体詳細 / 財務状況

自治体コード 34213

廿日市市

e-Stat決算統計から見る自治体全体の財務傾向

財務状況 / e-Stat

歳入・歳出の概況

令和6年度決算(調査表上の決算年度:2024)。金額は円換算しています。

人口1人当たり歳出547,314円115,451人
経常収支比率(参考)97.9%公開データを元に当サイト算出・高いほど財政構造が硬直的
財政力指数(e-Stat公表値)0.602022年度・過去3年度平均
ふるさと納税受入額/歳出合計0.7%2024年度受入額 430,945,000円

経常収支比率=経常経費充当一般財源等 ÷(経常一般財源等+減収補塡債特例分+猶予特例債+臨時財政対策債)× 100。財政構造の弾力性を示し、比率が高いほど経常的な支出に一般財源が固定されています。算定元データは令和6年度 県内市町の財政状況資料集(広島県)とe-Statの調査表です。

財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った値の過去3年度平均です。e-Stat D2201の公表値(2022年度)を掲載しています。出典:統計でみる市区町村のすがた2026 D 行政基盤(財政力指数)

歳入の構成比

8分類の構成比(外周=50%)

歳入の構成比レーダーチャート地方税 26.3%、地方交付税 19.6%、国庫・県支出金 23.6%、地方債 5.7%、交付金・譲与税 7.4%、分担金・負担金 0.7%、使用料・手数料 2.7%、その他収入 14%50%地方税地方交付税国庫・県支出金地方債交付金・譲与税分担金・負担金使用料・手数料その他収入
  • 地方税26.3%
  • 地方交付税19.6%
  • 国庫・県支出金23.6%
  • 地方債5.7%
  • 交付金・譲与税7.4%
  • 分担金・負担金0.7%
  • 使用料・手数料2.7%
  • その他収入14.0%

歳出の構成比

8分類の構成比(外周=50%)

歳出の構成比レーダーチャート議会・総務 13.9%、民生 37.4%、衛生 6.3%、産業・労働 4.8%、土木 12.5%、消防・災害 4.7%、教育 9.7%、公債費 10.6%50%議会・総務民生衛生産業・労働土木消防・災害教育公債費
  • 議会・総務13.9%
  • 民生37.4%
  • 衛生6.3%
  • 産業・労働4.8%
  • 土木12.5%
  • 消防・災害4.7%
  • 教育9.7%
  • 公債費10.6%

歳入(款レベル)

歳入合計に対する構成比。地方交付税や諸収入などの内訳は下表に分けて表示します。

款別歳入と構成比
項目歳入額構成比県内順位
地方税16,889,450,000円26.3%6位 / 23
地方譲与税361,639,000円0.6%9位 / 23
利子割交付金9,572,000円0.0%6位 / 23
配当割交付金140,430,000円0.2%6位 / 23
株式等譲渡所得割交付金181,499,000円0.3%6位 / 23
分離課税所得割交付金0円0.0%2位 / 23
地方消費税交付金2,916,136,000円4.5%6位 / 23
ゴルフ場利用税交付金63,185,000円0.1%3位 / 23
軽油引取税・自動車取得税交付金0円0.0%2位 / 23
自動車税環境性能割交付金51,316,000円0.1%9位 / 23
法人事業税交付金299,151,000円0.5%6位 / 23
地方特例交付金等703,880,000円1.1%5位 / 23
地方交付税12,555,406,000円19.6%8位 / 23
交通安全対策特別交付金9,503,000円0.0%6位 / 23
分担金及び負担金467,916,000円0.7%6位 / 23
使用料1,257,335,000円2.0%3位 / 23
手数料459,395,000円0.7%5位 / 23
国庫支出金10,890,298,000円17.0%6位 / 23
国有提供施設等所在市町村助成交付金0円0.0%6位 / 23
都道府県支出金4,283,094,000円6.7%6位 / 23
財産収入426,856,000円0.7%3位 / 23
寄附金532,443,000円0.8%7位 / 23
繰入金3,023,557,000円4.7%5位 / 23
繰越金916,739,000円1.4%7位 / 23
諸収入4,121,987,000円6.4%3位 / 23
地方債3,657,948,000円5.7%10位 / 23

地方交付税の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
普通交付税11,511,917,000円91.7%
特別交付税1,043,489,000円8.3%
震災復興特別交付税0円0.0%

地方譲与税の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
地方揮発油譲与税68,650,000円19.0%
特別とん譲与税4,125,000円1.1%
石油ガス譲与税0円0.0%
自動車重量譲与税210,089,000円58.1%
航空機燃料譲与税0円0.0%
森林環境譲与税78,775,000円21.8%

諸収入の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
収益事業収入2,637,000,000円64.0%
各種貸付金元利収入568,097,000円13.8%
その他916,890,000円22.2%

地方債の内訳

項目歳入額親項目に占める割合
都道府県貸付金0円0.0%
減収補塡債特例分0円0.0%
臨時財政対策債126,348,000円3.5%
その他(内訳公表なし)3,531,600,000円96.5%

歳出(目的別・款レベル)

歳出合計に対する構成比、人口1人当たり額、広島県23市町内順位です。

目的別歳出と広島県23市町内順位
項目歳出額構成比1人当たり県内順位
議会費422,724,000円0.7%3,662円5位 / 23
総務費8,391,746,000円13.3%72,687円5位 / 23
民生費23,631,032,000円37.4%204,685円6位 / 23
衛生費3,973,097,000円6.3%34,414円6位 / 23
労働費351,169,000円0.6%3,042円5位 / 23
農林水産業費1,364,910,000円2.2%11,822円8位 / 23
商工費1,324,611,000円2.1%11,473円7位 / 23
土木費7,928,413,000円12.5%68,673円5位 / 23
消防費2,917,731,000円4.6%25,272円5位 / 23
教育費6,119,883,000円9.7%53,008円6位 / 23
災害復旧費41,427,000円0.1%359円13位 / 23
公債費6,721,198,000円10.6%58,217円7位 / 23
諸支出金0円0.0%0円5位 / 23

民生費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
社会福祉費7,912,661,000円33.5%
老人福祉費3,987,108,000円16.9%
児童福祉費10,387,164,000円44.0%
その他(内訳公表なし)1,344,099,000円5.7%

教育費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
小学校費1,587,733,000円25.9%
中学校費444,680,000円7.3%
社会教育費2,145,146,000円35.1%
その他(内訳公表なし)1,942,324,000円31.7%

歳出(性質別)

地方自治法施行規則で定める歳出予算の「節」を踏まえ、支出の経済的性質別に整理した自治体間比較用の決算統計です。

性質別歳出と広島県23市町内順位
項目歳出額性質別経費合計に占める構成比県内順位
人件費11,485,184,000円18.2%5位 / 23
物件費9,051,105,000円14.3%6位 / 23
維持補修費884,073,000円1.4%7位 / 23
扶助費14,474,566,000円22.9%6位 / 23
補助費等4,621,487,000円7.3%9位 / 23
公債費6,721,198,000円10.6%7位 / 23
積立金2,553,596,000円4.0%4位 / 23
投資及び出資金・貸付金809,400,000円1.3%7位 / 23
繰出金4,468,925,000円7.1%6位 / 23
前年度繰上充用金0円0.0%1位 / 23
投資的経費8,118,407,000円12.8%6位 / 23

人件費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
うち退職手当債を財源とするもの0円0.0%
その他(内訳公表なし)11,485,184,000円100.0%

補助費等の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
一部事務組合に対するもの6,229,000円0.1%
上記以外のもの4,615,258,000円99.9%

公債費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
元利償還金・元金6,479,420,000円96.4%
元利償還金・利子241,616,000円3.6%
一時借入金利子162,000円0.0%

投資的経費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
普通建設事業費8,076,980,000円99.5%
災害復旧事業費41,427,000円0.5%
うち人件費(内数)305,400,000円3.8%

普通建設事業費の内訳

項目歳出額親項目に占める割合
うち単独事業費5,283,797,000円65.4%
その他(内訳公表なし)2,793,183,000円34.6%

※歳入・歳出は自治体全体の決算額です。ふるさと納税から各事業へ充当された額を示すものではありません。
※レーダーチャートの8分類は、e-Statの目的別款を比較しやすくまとめた分析上のグループです。

e-Statの原本一覧を見る ↗

データ出典:総務省「地方財政状況調査」(2024年度決算)。リリース juki-2016-2025-hiroshima-v16 の人口を1人当たり計算の分母に使用しています。